滋賀県議会 2022-12-14 令和 ４年１２月１４日教育・文化スポーツ常任委員会－12月14日-01号
そのあたりは課題と受け止めていますので、今後、私学側と十分協議をしたいと思います。 一方で、京都府や大阪府の私学に出ていく生徒が非常に多いです。この間も500名以上の生徒が出ていくという御意見もありました。そういった点でも、今後も継続的に話合いを続けて、何とか、公立と私立がお互い共存できる体制をつくりたいと思います。
そのあたりは課題と受け止めていますので、今後、私学側と十分協議をしたいと思います。 一方で、京都府や大阪府の私学に出ていく生徒が非常に多いです。この間も500名以上の生徒が出ていくという御意見もありました。そういった点でも、今後も継続的に話合いを続けて、何とか、公立と私立がお互い共存できる体制をつくりたいと思います。
教育委員会、また経営管理部のほうも、私学側のほうに寄り添うような合意がなされたことを大変評価をしたいと思います。 続きまして、今ほども、会議の中で協議されたとありました、またこれまでの議論にもありましたけれども、定員割れの問題でございます。 今年の入学試験は、今月の８日、９日の２日間にわたって行われました。
しかし、私学側は、就職者の２分の１ではなく全員、また家事手伝いやアルバイトなどが含まれているその他の人たち、そして近年伸びてきている県外への進学者、これも対象外とするべきではないかと主張しています。そうすることによって、およそ300名対象外が増えます。公私ともに充足率は改善し、より充足率の低い私立のほうが生徒獲得のチャンスが増大することになります。 また、２次募集の問題もあります。
このため、御提案の人材バンク登録時に私学側への情報提供に関する意思確認を行うことも検討したいと考えております。 この場合には、前提として私学側でも個人情報の取扱方法や窓口の一本化、各学校の取りまとめなどの環境整備をしていただく必要があります。 今後、具体的な御相談をいただき、私学関係者と共に効果的な運用方法について検討したいと考えております。
私学助成金の見直しについても、高校生の教育環境に直結する問題で、保護者にも大きな影響を与えるおそれがあることから、私学側との丁寧な協議が必要と考えます。 これまで私学助成に関しては、関係団体からの要望も繰り返し行われ、少しずつ充実が図られてまいりました。新潟県の高校進学率は99.4％で全国トップをキープしており、私立高校の果たす役割も大きいと考えます。
東田総務部長 本県の私立学校教員が参加する研修は、大きく、私学側が独自に実施するものと、県教委が教育センターで実施する研修に参加していただくものの２つに分かれています。１つ目の私学独自の研修としては、総務部の総務学事課や、私学団体が設立母体となっている一般財団法人日本私学教育研究所により、公立の法定研修に準じた研修が実施されています。
したがいまして、これについては過去いろいろとやりとりがございましたが、ここもう10年以上にわたりまして、公教育側は８対２で公対私の比率をとるべきだ、それから私学側は７対３ということを言い、現実は今75対25ぐらいの現実ベースになっています。
┃ ┃ 私学側の経費節減努力には限りがあり、当面している困難な諸問題を改善す ┃ ┃ るためには、私学助成の充実と保護者負担の公私間格差の是正が必要である。 ┃ ┃ このため、私学助成に係る国庫補助が一層充実されるよう、下記趣旨の意見 ┃ ┃ 書を国に提出していただくよう請願する。
私学側は経営という課題が常にあるので、そこら辺を十分配慮してあげてほしいと思う。お答えがあれば。 50 ◯総務部長 委員が指摘のとおりである。
9: ◯答弁（義務教育指導課長） 県教育委員会といたしましては、今回、４者協議に当たり現在の私学の専願入試制度について、私学側と中学側のどちら側に問題があったかということよりも、受験する生徒と保護者が不利にならないように、受験する生徒と保護者にとって何がよくて何が問題なのかを４者でしっかり議論し整理し、工夫改善策を検討していくことが必要であると考えております。
┃ ┃ 私学側の経費節減努力には限りがあり、当面している困難な諸問題を改善す ┃ ┃ るためには、私学助成の充実と保護者負担の公私間格差の是正が必要である。 ┃ ┃ このため、私学助成に係る国庫補助が一層充実されるよう、下記趣旨の意見 ┃ ┃ 書を国に提出していただくよう請願する。
次に、私学側のノウハウを公立で活用する事業といたしましては、私立専門学校による府立高校生の受け入れや府立高校への出前授業などを拡充してまいります。 また、公立と私立の相互の交流といたしましては、公私双方の授業の公開、見学を今年度から順次スタートしておりまして、引き続きこうした機会の拡大を図ってまいります。
53: ◯答弁（学事課長） 子供たちのために何をすべきか、何ができるかについて、関係者がよく話し合うことは、私学側も十分に理解していただいております。
また、私学側を対象に行ったアンケート結果によると、公私連携に期待するものとして、生徒指導に関する研修や障がい者理解に関する研修、英語教育推進事業や教科指導に関する実践報告会などへの参加に高い関心が示されているとお聞きしています。
加えて、公私互いの授業見学会を実施したいなど、公私の交流を求めるニーズが私学側にもございますので、この具体化に向けて取り組んでまいります。 今回の教育行政の一元化により、公私それぞれのよいところを伸ばしながら、相乗効果を引き出し、公私が互いによい刺激を受け合うことによりまして、大阪で学ぶ全ての子どもたちに、よりよい教育が提供できますよう全力で取り組んでまいります。
┃ ┃ 私学側の経費節減努力には限りがあり、当面している困難な諸問題を改善 ┃ ┃ するためには、私学助成の充実と保護者負担の公私間格差の是正が必要であ ┃ ┃ る。 ┃ ┃ このため、私学助成に係る国庫補助が一層充実されるよう、下記趣旨の意 ┃ ┃ 見書を国に提出していただくよう請願する。
実は定員については、今私学側もいろいろでございまして、青谷高校や岩美高校の例が先ほどありましたけれども、私学でも定員割れを今恒常的にしているところもございまして、そもそも総数をどうするかというのは昔からの課題であります。その辺、もし必要があれば、私立学校審議会のほうに諮問をしながら、設定を試みるということはあるかもしれません。
しかしながら、公立、私立が協力して取り組みを進めていくためには、私学側の協力が不可欠であります。これまで、私学団体に丁寧に説明し、その意見を踏まえて案の変更も行ってきたと聞いておりますけれども、それでもなお私学団体の理解は得られていないのが現実ではないでしょうか。
だから、私学側は、成績が優秀な生徒を早くとりたいとの思いが強く、推薦にシフトせざるを得なかったのであります。 私学の高校には、ある一定の成績から下は入学させないという足切りがあると言われています。それが定員割れの大きな原因かもしれません。いずれにしても、この公私二対一の枠のバランスの中で実質進学率が決まってきます。 そこでお聞きします。